ITを活用した重要事項説明に係る社会実験に参加

 弊社は、国土交通省が取り決めた「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験」に参加しています。
 この社会実験には、あらかじめ登録された全国246社のみが参加でき(北九州市内6社)、弊社はその中の1社となります。

 宅地建物取引業法に基づき、宅地建物取引士が行う重要事項説明(以下、重説)は“対面で行うこと”とされています。この点について、内閣に設置された「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部」でインターネット等を利用した“対面以外の方法”による具体的な手法・課題の対応が検討されました。平成27年1月に国土交通省が「ITを活用した重説などのあり方に係る検討会」を実施、まずは社会実験で検証することが決定されました。2015年8月31日から最大2年間の実証期間を設け、本格運用の実施を検討することとなります。

 現在は対面での重説が義務付けられていますので、遠方にお住まいの方でも、現地の不動産会社事務所などにわざわざご来店いただかなくてはなりません。重説のIT化が実現した場合、このようなケースでも、インターネットでこの重説を受けられるようになる可能性があります。社会実験でも対象になる物件がございますので、お気軽にご相談ください。

 弊社では創業時より不動産業界の質的向上への貢献に取り組んでまいりました。 このような取り組みに積極的に参加することで、より一層必要とされる企業づくりを目指します。

対象となるお客様

  • ■賃貸物件をご契約の方
  • ■法人間の売買取引
詳しくは、お部屋探しの担当店舗スタッフにご確認ください。