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オーナー通信

不動産業界ナビ(第9回)

更新日:2011年05月10日

東日本大震災の対応について


前月号で東北地方太平洋沖地震への賃貸管理業界の対策について一部ご報告させて頂きました。
今月号では本コーナーにて現在の状況含め、引き続きご報告致します。


震災発生後、社団法人全国賃貸住宅経営協会(以下、全住協)、財団法人日本賃貸住宅経営協会、全国賃貸管理ビジネス協会、株式会社アパマンショップネットワーク連携のもとに「4団体合同緊急対策本部」を設置致しました。
全国の家主様のご協力により災害支援住宅としての登録件数は全国34万1690戸(内、岩手県1700戸、宮城県2321戸、福島県850戸*4月18日現在)となっており「災害支援住宅検索サイト」等を通じて多数、入居についてのお問い合わせを頂いております。
仮設住宅の建設も急ピッチで進められておりますが、資材・用地不足の関係で進捗が難しい状況も出ている中、既存住宅、民間賃貸住宅の活用対策が今までとは違う視点からも見直されています。

全住協では3年程前から地震・災害時に既存住宅を活用して住居を得る「もしもの時の安心住宅」の取り組みを進めており、震災前に埼玉県と空室情報提供についての提携をしておりましたが、今回、北海道、岩手県、秋田県、宮城県、福島県、茨城県、石川県、岡山県(津山市)、滋賀県、京都府、大阪府、和歌山県、高知県の各自治体からも公式文章等にて依頼があっております。(3月31日現在)

その他、救援物資の提供(全住協より85社)、ボランティア延べ1600名の派遣、義援金(アパマンショップネットワークを除く3団体の合計)3959万円(4月18日現在)が寄せられています。


弊社におきましては、4団体の取り組みについて積極的に連携してまいりますが、今後震災の影響について予測される事態、住宅に関する価値観の変化等について5月21日(土)※全住協北九州支部の総会にて「2011年繁忙期総括と東日本大震災の影響について」のご報告をさせていただく予定です。
※詳細はこちらから


株式会社不動産中央情報センター 代表取締役社長 濱村美和