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オーナー通信

山さんの相続サポート その36

更新日:2015年10月01日


前回まで贈与の特例について確認してきました。
上手く活用することでその効果は非常に大きいものになりますが、一度選択するとやり直すことができないので、この先の老後資金がどれぐらいかかるのか充分検討して妥当な額を贈与することがポイントになります。
さて、今回は少し視点を変え、ご自身がもし認知症など病気や障害で判断能力が低下してしまった場合に財産を守るための手段のひとつ、成年後見制度について確認していきたいと思います。
成年後見制度というのは、病気や障害などで判断能力が低下し、自分の財産を管理することや契約をすることが困難になった成年者に後見人を選任して権利や財産を守るための制度のことをいいます。
本人保護の観点からみると判断能力が低下した人は、誤ったり騙されたりして契約してしまうことが多いので保護する必要があり、契約当事者の観点からみると判断能力が低下した人が行った法律行為は、取り消されたり無効になる可能性があるため、当制度の利用が重要になります。
次に成年後見制度の種類について確認します。
まずは、任意後見制度。今は判断能力の低下がない人、つまり今は何でも自分で判断できるが将来判断能力が低下した時に「誰に何を」お願いするかを受任予定者と公正証書により契約しておくことをいいます。(※後見人等の受任者は自分で決めることができます。)
もうひとつが、法定後見制度。これは、すでに判断能力の低下が見られる人が対象となります。
すでに病気や障害で判断能力の低下があり、今すぐに成年後見制度の必要な場合に、親族等が申立書類を揃えて家庭裁判所に申立てを行うことになります。それを受け家庭裁判所が後見人等の受任者を決定することになります。
それでは次回以降、成年後見制度の必要性について事例を交え解説していきたいと思います。


■お問合せ/ 資産コンサル課:やまなか
〈ファイナンシャル・プランナー
(AFP)/上級相続支援コンサルタント〉
TEL. 093‐952‐0100