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オーナー通信

期首ごあいさつ 代表取締役社長 濱村 美和

更新日:2018年07月01日
代表取締役社長 濱村 美和
「POWER OF ONE(パワー オブ ワン)~心をひとつに~」
夏空が一段と眩しい季節となりました。お元気ですか。
弊社は7月で創立45年目を迎えました。これもひとえに平素よりお世話になっております皆さま方のおかげだと心より感謝申し上げます。
AIやIoTとの共存共栄と共に、社会・経済の構造的な大変化の時代に突入しています。
変化のスピードが一段と早くなると同時に、その変化の「内容」も過去の経験からは想定を超えるものとなりつつあります。
私共の賃貸管理業界におきましても、賃貸スキームの抜本的な見直し(IT重説や電子契約の流れ等)、住宅セーフティーネット法の改正、管理会社登録制度の法制化、2020年民法改正の対応等、目まぐるしく事業環境が変化していると同時に、少子高齢化社会における社会的インフラとして、ますますその重要性を増しています。
特に全国的に空き家空き室が増える中、賃貸住宅を「持ち家の前の準備」という位置づけではなく、コミュニティや生活サービスをプラスすることで「地域インフラ」へ移行する流れを創ることや「賃貸住宅の適正な管理の重要性」が期待されています。
また昨今、世間を騒がせている株式会社スマートデイズ(女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」を運営)やスルガ銀行の不正融資問題により、賃貸管理会社登録制度の法制化への注目が高まっています。
平成23年12月に開始したこの制度は、貸主と借主双方の利益保護のため、賃貸住宅の管理業務において登録業者が守るべきルールが定められ、登録業者による適正な管理を通じて賃貸住宅に関するトラブルの防止等が図られることが期待されています。
今年6月に施行された住宅宿泊事業法(民泊新法)により開始された民泊事業者登録制度も相まって、改めて管理業務の適正化、貸主や借主に対する業務の安定性と透明性、人財育成、コンプライアンス遵守等が求められています。
管理業の質的向上を目的として創設された「賃貸不動産経営管理士」の資格においては、現在全国で51,852人が取得(2018年5月10日現在)し、宅地建物取引士と同様に国家資格化の必要性が問われています。
これらの背景を踏まえ、第45期のテーマは「POWER OF ONE(パワー オブ ワン)~心をひとつに~」といたしました。
今年5月に建設した新本社をきっかけに、グループ全スタッフが心をひとつにして、ご縁をいただいたお客さまの信頼に最大限お応えするよう、全員で「心」と「力」を尽くして参ります。そのためには各々が、120%以上の力を発揮するため、自らの人間性と専門性を磨き続けなければなりません。
重点方針といたしましては、
1:経営体制の強化(若手登用)
2:営業力強化および収益力向上…(1)店舗機能の拡充(7ケ店に売買担当者配置・行橋店を賃貸管理店へ昇格・新たな賃貸スキームの開発等)(2)資産活用部の強化(長期修繕計画・大型補修工事提案、法人部門の強化含む)(3)経費削減
3:商品・サービス・業務品質の向上…(1)24時間駆け付けサービス(仮称)の開始(45期下期予定)(2)クレーム事例集の作成と共有
4:IT推進と働きがい(働き方)改革…(1)事務サポートセンターの拡充(全社事務の集中化)(2)RPA(業務自動化・効率化に向けた取り組みやソフトウェア)の全社導入 (3)業務改革(ペーパーレス・業務効率化・時間管理等)
5:グループ総合力向上…ブランド戦略の推進等 
を掲げています。
また、人事面におきましては若手登用を踏まえ、資産活用部部長に白石亮太、経営管理部部長代理に楠大助が新たに就任いたしました。
そして、2016年より北九州市役所産業経済局へ出向しておりました柿見佳紀が2年間の任期を終え戻り、後任にアパマンショップ北九州本店支店長の吉山浩が2年間出向いたします。
行政との連携、情報交流は弊社にとって必要不可欠であり、人財育成面においても非常に価値があると考えております。
全スタッフが心をひとつにし、ご縁をいただいた皆さまにとって唯一無二の企業となるよう、全社一丸となって精進して参ります。
今期もご指導、ご鞭撻の程どうぞよろしくお願いいたします。
平成30年7月吉日

代表取締役社長 濱村 美和

「POWER OF ONE(パワー オブ ワン)~心をひとつに~」

夏空が一段と眩しい季節となりました。お元気ですか。

弊社は7月で創立45年目を迎えました。これもひとえに平素よりお世話になっております皆さま方のおかげだと心より感謝申し上げます。

AIやIoTとの共存共栄と共に、社会・経済の構造的な大変化の時代に突入しています。
変化のスピードが一段と早くなると同時に、その変化の「内容」も過去の経験からは想定を超えるものとなりつつあります。
私共の賃貸管理業界におきましても、賃貸スキームの抜本的な見直し(IT重説や電子契約の流れ等)、住宅セーフティーネット法の改正、管理会社登録制度の法制化、2020年民法改正の対応等、目まぐるしく事業環境が変化していると同時に、少子高齢化社会における社会的インフラとして、ますますその重要性を増しています。
特に全国的に空き家空き室が増える中、賃貸住宅を「持ち家の前の準備」という位置づけではなく、コミュニティや生活サービスをプラスすることで「地域インフラ」へ移行する流れを創ることや「賃貸住宅の適正な管理の重要性」が期待されています。

また昨今、世間を騒がせている株式会社スマートデイズ(女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」を運営)やスルガ銀行の不正融資問題により、賃貸管理会社登録制度の法制化への注目が高まっています。
平成23年12月に開始したこの制度は、貸主と借主双方の利益保護のため、賃貸住宅の管理業務において登録業者が守るべきルールが定められ、登録業者による適正な管理を通じて賃貸住宅に関するトラブルの防止等が図られることが期待されています。
今年6月に施行された住宅宿泊事業法(民泊新法)により開始された民泊事業者登録制度も相まって、改めて管理業務の適正化、貸主や借主に対する業務の安定性と透明性、人財育成、コンプライアンス遵守等が求められています。
管理業の質的向上を目的として創設された「賃貸不動産経営管理士」の資格においては、現在全国で51,852人が取得(2018年5月10日現在)し、宅地建物取引士と同様に国家資格化の必要性が問われています。

これらの背景を踏まえ、第45期のテーマは「POWER OF ONE(パワー オブ ワン)~心をひとつに~」といたしました。
今年5月に建設した新本社をきっかけに、グループ全スタッフが心をひとつにして、ご縁をいただいたお客さまの信頼に最大限お応えするよう、全員で「心」と「力」を尽くして参ります。そのためには各々が、120%以上の力を発揮するため、自らの人間性と専門性を磨き続けなければなりません。

重点方針といたしましては、
1:経営体制の強化(若手登用)
2:営業力強化および収益力向上…(1)店舗機能の拡充(7ケ店に売買担当者配置・行橋店を賃貸管理店へ昇格・新たな賃貸スキームの開発等)(2)資産活用部の強化(長期修繕計画・大型補修工事提案、法人部門の強化含む)(3)経費削減
3:商品・サービス・業務品質の向上…(1)24時間駆け付けサービス(仮称)の開始(45期下期予定)(2)クレーム事例集の作成と共有
4:IT推進と働きがい(働き方)改革…(1)事務サポートセンターの拡充(全社事務の集中化)(2)RPA(業務自動化・効率化に向けた取り組みやソフトウェア)の全社導入 (3)業務改革(ペーパーレス・業務効率化・時間管理等)
5:グループ総合力向上…ブランド戦略の推進等 
を掲げています。

また、人事面におきましては若手登用を踏まえ、資産活用部部長に白石亮太、経営管理部部長代理に楠大助が新たに就任いたしました。
そして、2016年より北九州市役所産業経済局へ出向しておりました柿見佳紀が2年間の任期を終え戻り、後任にアパマンショップ北九州本店支店長の吉山浩が2年間出向いたします。
行政との連携、情報交流は弊社にとって必要不可欠であり、人財育成面においても非常に価値があると考えております。

全スタッフが心をひとつにし、ご縁をいただいた皆さまにとって唯一無二の企業となるよう、全社一丸となって精進して参ります。
今期もご指導、ご鞭撻の程どうぞよろしくお願いいたします。

平成30年7月吉日