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ITを活用した重要事項説明に係る社会実験について〈上〉

更新日:2015年09月01日
当該社会実験の目的・経緯
宅地建物取引業法に基づき宅地建物取引士が行う重要事項説明(以下重説)は対面で行うこととされています。
この点について、内閣に設置された「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部」において「IT利活用の裾野拡大のための規制制度改革集中アクションプラン」が策定され、その中で「インターネット等を利用した、対面以外の方法による重要事項説明について、具体的な手法や課題への対応策に関する検討を行う」とされたことを受け、国土交通省は、平成26年4月から12月にかけて6回に渡り「ITを活用した重説等のあり方に係る検討会」を開催しました。
平成27年1月に最終とりまとめが公表され、その中で、重説におけるIT活用については、まずは社会実験という形で試行した上で、その結果の検証を行うこととなりました。

社会実験の概要
社会実験は平成27年8月より開始されます。最大で2年間の実証期間を設け、半年に1回程度、社会実験の結果について検証を行う検討委員会において検証が行われます。
検証の結果、必要な対応策を取る事等で問題ないと判断され、且つ新たに懸念される点が生じなかった場合は、賃貸取引および法人間取引について、重説のIT活用が本格運用へと移行されます。
尚、社会実験の対象となる不動産取引は、「賃貸借契約」及び「法人間取引」となっており、個人を買主・売主とする売買取引は対象外となります。
ITを活用した重説を実施しようとする事業者は、貸主・売主及び契約をしようとする相手方に対し、ITを活用した重説を行う旨の同意書を書面で取り交わすと共に、重説実施後にアンケートに回答頂く必要があります。
また、この社会実験を行おうとする事業者は予め国交省に参加登録申請を行い、登録がされた全国246社のみが行う事ができ、弊社はこの事業者に登録されました。

 (次回につづく)