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オーナー通信

ITを活用した重要事項説明に係る社会実験について〈下〉

更新日:2015年10月01日
9月号では、ITを活用した重要事項説明(以下IT重説)に係る社会実験の目的・概要についてご説明させていただきました。
今月は具体的な進め方についてご案内いたします。
今回の社会実験につきましては、全国では246社、北九州市内では弊社を含め6社が事業者登録されました。
IT重説を円滑に進めるために弊社では以下のような社内体制を整えております。

(1)お客様からのお問合せ窓口の設置
(2)IT重説に必要な機器の購入及びシステム導入
(3)IT重説担当者の教育研修
(4)国交省への月次報告等の担当部署の設置


IT重説のメリットは、遠隔地にお住まいの方でもテレビ会議システムなどで動画と音声を双方向で同時にやり取りする方法により対面同様の説明が受けられることです。
店舗に出向く必要がありませんので上手に活用すれば時間や費用の削減につながります。
ただし、IT重説を実施するには以下の要件を満たすことが必要です。

(1)IT重説を希望する物件の貸主又は売主の同意が必要です。
(2)IT重説実施後及び6ヶ月後の計2回、国交省指定のアンケートを提出する必要があります。
(3)IT重説に同意した貸主又は売主にも6ヶ月後にアンケートの提出が求められます。
(4)IT重説では双方の顔と声が認識できる環境が必要なため、カメラ及びマイク機能が備わっているパソコン又はタブレットが必要です。


この社会実験は、2017年1月末まで実施される予定です。
弊社では、細心の注意をもってIT重説を実施し、業務の適正な運営と宅地建物取引の公正を確保するとともに宅地建物取引業の健全な発達につながるよう努力して参ります。