最新の記事

カテゴリ

  • ミワログ
  • ニコブロ
  • ieログ
  • マンスリースタッフブログ
  • 賃貸管理実務研修日記
  • 採用担当からのたより
  • リンク集

オーナーさま向け情報

オーナー通信

新たな住宅セーフティネット制度が施行されました

更新日:2017年12月01日
新たな住宅セーフティネット制度が施行されました
平成29年10月25日に「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律」が施行されました。これは今までの住宅セーフティネット法の一部を改正するもので、子育て世帯や高齢者世帯等の住宅確保要配慮者の増加に伴い、これらの人たちが民間の賃貸住宅を借りやすくするために、空き家を活用する等し、制度機能の強化を図るものです。
新たな制度の枠組みは次の通りです。
(1)住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度
(2)登録住宅の改修・入居への経済的支援
(3)住宅確保要配慮者と物件のマッチング・入居支援
新たな制度では、「住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅」を、都道府県や政令指定都市、中核市に登録し、その「登録住宅」の中でも特に住宅確保要配慮者専用の住宅とする場合には、住宅改修費の補助や入居者が支払う家賃等を安くするための家主さまへの補助を国と地方公共団体が行うことが可能となります。
登録については一定の要件がございます。国土交通省のホームページや地方自治体窓口等にてご確認ください。
本制度の利用検討やご不明な点につきましては、お気軽に弊社スタッフまでお尋ねください。
平成29年10月25日に「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律」が施行されました。
これは今までの住宅セーフティネット法の一部を改正するもので、子育て世帯や高齢者世帯等の住宅確保要配慮者の増加に伴い、これらの人たちが民間の賃貸住宅を借りやすくするために、空き家を活用する等し、制度機能の強化を図るものです。

新たな制度の枠組みは次の通りです。
(1)住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度
(2)登録住宅の改修・入居への経済的支援
(3)住宅確保要配慮者と物件のマッチング・入居支援

新たな制度では、「住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅」を、都道府県や政令指定都市、中核市に登録し、その「登録住宅」の中でも特に住宅確保要配慮者専用の住宅とする場合には、住宅改修費の補助や入居者が支払う家賃等を安くするための家主さまへの補助を国と地方公共団体が行うことが可能となります。
登録については一定の要件がございます。国土交通省のホームページや地方自治体窓口等にてご確認ください。
本制度の利用検討やご不明な点につきましては、お気軽に弊社スタッフまでお尋ねください。