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オーナー通信

不動産業界ナビ 第10回

更新日:2011年06月05日
サービス付き高齢者向け住宅について

 少子高齢社会の一層の進展に備え、国土交通省・厚生労働省共管の「高齢者の居住の安定確保に関する法律」(高齢者住まい法)が2月8日に閣議決定され、4月28日に公布されました。
それに伴い高齢者住宅の新たな枠組みとして「サービス付き高齢者向け住宅」の登録制度を創設。
これにより従来の「高齢者円滑入居賃貸住宅(高円賃)」「高齢者専用賃貸住宅(高専賃)」「高齢者向け優良賃貸住宅(高優賃)」等の制度が廃止され、有料老人ホーム等と事実上制度が一本化されることになり、多種多様でわかりづらい高齢者住宅の定義を簡素化することもねらいの一つとしています。


 同住宅では、高円賃や高専賃に準ずる住宅(ハード)に関する基準と、外部の専門事業者による安否確認や生活相談、食事の提供、家事援助といった支援サービスに関する基準を設け、これまで特別養護老人ホーム等の施設が受け入れていた日常生活や介護に不安を抱くユーザーが安心して暮らせるよう、介護保険法改正により創設予定の「定期巡回随時対応サービス」を組み合わせます。


 高円賃と高優賃制度は、経過期間ののち廃止することが予定されており、また、都道府県知事への登録制度を設け、登録事業者には提供するサービス内容や、入居者への重要事項説明などの情報開示、前払い家賃の返還ルールや保全措置などを義務付けます。


 住宅の管理状況や生活支援サービスの内容については、行政の指導監督対象となる予定です。
尚、同制度においては税制措置がとられる予定となっており、登録された同住宅に対し、建設・改修費について民間事業者や医療法人、NPOに建築費の10分の1もしくは改修費の3分の1(1戸当たり上限100万円)を直接補助する他、住宅金融支援機構の融資条件緩和、所得税・法人税の割増償却、固定資産税減額、不動産取得税軽減などで、同住宅の供給を促していく予定です。


 2010年からの10年間で高齢者人口が約2900万人から約3600万人に増加するとの予測に基づき、高齢者の住まいの受け皿となる住宅の制度が改変されていきます。
少子高齢化社会における高齢者住宅の在り方がまた更なる第一歩を踏み出しました。


 株式会社不動産中央情報センター 代表取締役社長 濱村美和