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オーナー通信

平成23年度 特殊建築物定期報告調査のご案内

更新日:2011年09月06日

建築基準法の定期報告制度により、建物の安全や維持管理をより適正に行うため、3年に1度の建物の調査報告が義務付けられています。

「特殊建築物定期報告書(建築)調査提出」は平成20年の改正により定期調査報告の内容も見直され調査項目・調査方法など、より詳細なものになりました。
また本年度より3年の移行期間を終え、竣工10年以上、または外壁改修後10年以上の建物については全面打診等による調査報告が必要となりました。


趣 旨

定期報告制度は、建築物や昇降機などの定期的な調査・検査の結果を報告することを所有者・管理者に義務づけることにより、建築物の安全性を確保することを目的としてます。
建築基準法では、特殊建築物の中で特定行政庁が指定する建築物および建築設備については、定期的に調査・検査し結果を報告するように、義務付けられています。(建築基準法 第12条)

建築基準法では、定期報告をすべきであるのにしなかったり、虚偽の報告を行った場合は、罰則の対象(百万円以下の罰金)となります。(建築基準法 第101条)


対 象

平成23年度は、小倉南区、戸畑区、門司区の5階以上の共同住宅が対象です。


提出期限

 住宅センターは、例年第1回〆切り10月末日、その後次年2月ごろまで受付。
受付が込み合いますので早めの提出をお勧めいたします。


特殊建築物定期報告書作成費用(調査⇒報告書作成提出)
弊社管理物件…定期調査報告書作成費80,000円+外壁全面打診調査費
その他物件…定期調査報告書
作成費200,000円+外壁全面打診調査費


外壁全面打診調査方法は、高所作業車やゴンドラによる直接打診、赤外線サーモグラフィー写真による調査などがあり、建物の状況により調査方法が異なりますので物件により別途お見積をさせていただきます。


リノベーション課
093 ‐931 ‐5166 担当/おしうみ