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オーナー通信

新制度「住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業」について

更新日:2015年05月01日
平成24年度より3年間に渡り実施されてきた「民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業」(以下セーフティネット)が終了しました。共用部改修工事についても補助金が支払われるという事で多くの物件で申請がされ、修繕費負担の軽減につなげることができました。
ただ国の本来の目的である住宅確保要配慮者(高齢者世帯、低所得者、子育て世帯、障がい者世帯)の救済という観点からみると実際に貢献しているとは言い難いため、本年度は本来の目的を達成するためにより対象を絞り、補助対象を限定した制度が開始されます。それが「住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業」です。
当事業は、住宅に困窮している低所得の高齢者、障がい者、子育て世帯の居住の安定確保を図るため、居住支援協議会等との連携のもと、入居ニーズや住宅オーナーの意向を踏まえた上で、空き家等を活用し一定の質が確保された低廉な家賃の賃貸住宅を供給することを目的としています。
対象住宅は入居対象者を原則として収入分位25%以下の高齢者、障がい者、子育て世帯であって、現に住宅に困窮している世帯に限定し、一定の質が確保された賃貸住宅であること、床面積は原則25㎡以上で住宅設備を有すること(台所、水洗便所、収納設備、洗面設備、浴室)等の条件があり、家賃は公営住宅の家賃に準じたものでなければなりません。
対象となる工事はバリアフリー改修工事、耐震改修工事、共同居住の為の改修工事及び居住支援協議会等が必要と認める改修工事に係る費用であるとしています。補助限度額については50万円/戸となっています。
前年までのセーフティネットと比較すると利用できる物件が限定的になりますが、ニーズが合致すれば上手く活用できると思われます。ご不明な点はお気軽にお問合せください。
資産コンサル課・やまなか(アフィリエイテッド・ファイナンシャル・プランナー/上級相続支援コンサルタント) TEL.093-931-5166
平成24年度より3年間に渡り実施されてきた「民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業」(以下セーフティネット)が終了しました。
共用部改修工事についても補助金が支払われるという事で多くの物件で申請がされ、修繕費負担の軽減につなげることができました。
ただ国の本来の目的である住宅確保要配慮者(高齢者世帯、低所得者、子育て世帯、障がい者世帯)の救済という観点からみると実際に貢献しているとは言い難いため、本年度は本来の目的を達成するためにより対象を絞り、補助対象を限定した制度が開始されます。
それが「住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業」です。
当事業は、住宅に困窮している低所得の高齢者、障がい者、子育て世帯の居住の安定確保を図るため、居住支援協議会等との連携のもと、入居ニーズや住宅オーナーの意向を踏まえた上で、空き家等を活用し一定の質が確保された低廉な家賃の賃貸住宅を供給することを目的としています。
対象住宅は入居対象者を原則として収入分位25%以下の高齢者、障がい者、子育て世帯であって、現に住宅に困窮している世帯に限定し、一定の質が確保された賃貸住宅であること、床面積は原則25㎡以上で住宅設備を有すること(台所、水洗便所、収納設備、洗面設備、浴室)等の条件があり、家賃は公営住宅の家賃に準じたものでなければなりません。
対象となる工事はバリアフリー改修工事、耐震改修工事、共同居住の為の改修工事及び居住支援協議会等が必要と認める改修工事に係る費用であるとしています。補助限度額については50万円/戸となっています。
前年までのセーフティネットと比較すると利用できる物件が限定的になりますが、ニーズが合致すれば上手く活用できると思われます。
ご不明な点はお気軽にお問合せください。

 
■お問合せ/資産コンサル課:やまなか
(アフィリエイテッド・ファイナンシャル・プランナー/上級相続支援コンサルタント)
TEL.093-931-5166