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オーナー通信

山さんの相続サポート その35

更新日:2015年09月01日


前回に引き続き、本年度よりスタートした贈与税における特例について確認したいと思います。
今回確認する特例は「結婚・子育て資金の一括贈与」です。
この特例を受けられるのは、両親や祖父母など直系尊属から20歳以上50歳未満の子や孫への贈与で、目的は子育て・結婚資金に限定されており、子育て資金については1000万円まで、結婚資金については300万円までを非課税で贈与できる特例です。
ただし、「教育資金一括贈与制度」と同様に金融機関等で管理する必要があります。
その他要件は下記の通りになりますが、この特例も終了時に金融機関に残高が残っている場合は贈与とみなされ通常の贈与税が課せられるので、渡す金額については充分検討する必要があります。
以上のように贈与については相続税増税とは逆にいくつか優遇措置を受けることができる特例が準備されています。
これは本当にお金の必要な世代に財産を移すことで、消費に繋げ景気拡大する狙いもあるようですが、上手く活用することで相続税対策になるのはもちろん、子供たちへの生活援助ということでお金では換算できない大きな喜び、感謝に繋げることができると思います。
ただ、ご自身の今後かかるであろう生活資金をしっかりと確保して贈与することが一番大事になります。




■お問い合わせ/ 資産コンサル課:やまなか
〈ファイナンシャル・プランナー(AFP)/上級相続支援コンサルタント〉
TEL. 093‐952‐0100