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地震保険について 【前編】

更新日:2016年08月01日
地震保険について 【前編】
この度の熊本地震により被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
東日本大震災を機に注目が高まっていた地震保険。しかし、地震保険をセットすると保険料が割高になるせいか、平均加入率は3割弱です。地震に対する不安は確かにあるものの、それを保険で備えるかどうかが難しいということでしょう。そこで今回は地震保険の内容や想定被害といっしょにその必要性を考えていきたいと思います。
先ずは地震保険の仕組みについてお伝えします。
地震保険は単体で入ることができず、必ず損保会社が販売する火災保険とセットで加入しなければなりません。地震保険は政府が運営する公共性の高い商品であり、どの保険会社で加入しても保険料は同じです。また、加入できる保険金額は火災保険の30~50%までとなります。つまり建物火災保険の保険金額が3000万の場合、地震保険上限は1500万となります。さらに、家財にも地震保険を付帯したい場合は、建物と家財は別々に契約しなければなりません。
そして、地震被害を受けた際の支払いですが、誰でも保険金を受け取れるわけではなく、損害に応じて「全損」「半損」「一部損」の3つに区分されます。簡単に、全損なら支払われる保険金は地震保険の100%、半損なら50%、一部損なら5%と覚えておいてください。一部損と全損の差が激しいですが、基本的に大損害を受けた人を救うのが目的となっています。
さて、地震保険の基礎知識をお伝えしたところで、被災リスクと地震被害に役立つ制度を考えていきたいと思います。
ご自身の居住地域がどれだけ自然災害を受けやすいのかご存知でしょうか?もしもの時のためにも災害リスクを事前に把握しておくのは大切なことです。一つの方法として、国土交通省が運営するハザードマップポータルサイトで各地の被害範囲や程度が予測表示されています。そのなかで地震防災や土地条件を見ることができ、各地の形状や埋め立ての歴史など、土地の情報も確認することができます。
また、国は災害被災者を守る支援制度を運営しています。地震保険加入、未加入関係なく制度を利用することができます。その代表的なものが「被災者生活再建支援金」で、生活再建に役立てることを目的に支給されるお金です。もちろん誰でも受け取れるわけではなく、以下の条件に該当した世帯に支給されます。
●住宅全壊
●住宅が半壊、または敷地に被害が生じ、やむを得ず住宅を解体した世帯
●危険な状態が継続し、居住不能な状態が長期間継続している世帯
●住宅が半壊し、大規模な補修を行わないと居住困難な世帯
各々の状況によりますが、最大で300万受け取ることができます。こういった公的支援もいざというときのため確認しておきましょう。経済的な支えが必要となる地震。次回後編では、「地震被害!こんなときは支払われる?支払われない?」を事例を交えてご紹介していきます。〈後編へつづく〉
国土交通省ハザードマップポータルサイト http://disaportal.gsi.go.jp/
この度の熊本地震により被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
 
東日本大震災を機に注目が高まっていた地震保険。
しかし、地震保険をセットすると保険料が割高になるせいか、平均加入率は3割弱です。
地震に対する不安は確かにあるものの、それを保険で備えるかどうかが難しいということでしょう。
そこで今回は地震保険の内容や想定被害といっしょにその必要性を考えていきたいと思います。
 
先ずは地震保険の仕組みについてお伝えします。
地震保険は単体で入ることができず、必ず損保会社が販売する火災保険とセットで加入しなければなりません。
地震保険は政府が運営する公共性の高い商品であり、どの保険会社で加入しても保険料は同じです。
また、加入できる保険金額は火災保険の30~50%までとなります。
つまり建物火災保険の保険金額が3000万の場合、地震保険上限は1500万となります。
さらに、家財にも地震保険を付帯したい場合は、建物と家財は別々に契約しなければなりません。
そして、地震被害を受けた際の支払いですが、誰でも保険金を受け取れるわけではなく、損害に応じて「全損」「半損」「一部損」の3つに区分されます。
簡単に、全損なら支払われる保険金は地震保険の100%、半損なら50%、一部損なら5%と覚えておいてください。
一部損と全損の差が激しいですが、基本的に大損害を受けた人を救うのが目的となっています。

さて、地震保険の基礎知識をお伝えしたところで、被災リスクと地震被害に役立つ制度を考えていきたいと思います。
ご自身の居住地域がどれだけ自然災害を受けやすいのかご存知でしょうか?
もしもの時のためにも災害リスクを事前に把握しておくのは大切なことです。
一つの方法として、国土交通省が運営するハザードマップポータルサイトで各地の被害範囲や程度が予測表示されています。
そのなかで地震防災や土地条件を見ることができ、各地の形状や埋め立ての歴史など、土地の情報も確認することができます。
また、国は災害被災者を守る支援制度を運営しています。地震保険加入、未加入関係なく制度を利用することができます。
その代表的なものが「被災者生活再建支援金」で、生活再建に役立てることを目的に支給されるお金です。
もちろん誰でも受け取れるわけではなく、以下の条件に該当した世帯に支給されます。

●住宅全壊
●住宅が半壊、または敷地に被害が生じ、やむを得ず住宅を解体した世帯
●危険な状態が継続し、居住不能な状態が長期間継続している世帯
●住宅が半壊し、大規模な補修を行わないと居住困難な世帯

各々の状況によりますが、最大で300万受け取ることができます。
こういった公的支援もいざというときのため確認しておきましょう。経済的な支えが必要となる地震。
次回後編では、「地震被害!こんなときは支払われる?支払われない?」を事例を交えてご紹介していきます。

〈後編へつづく〉
 
国土交通省ハザードマップポータルサイト http://disaportal.gsi.go.jp/