オーナー通信 Owner News

　昨今の社会情勢においては、人流抑制の政策が企業戦略に大きな影響を及ぼし、営業面だけでなく人事面でも新規採用の削減や転勤の取り止めなど、企業活動に大きな変化が起こりました。また、政府が推進するDX化の取り組みにも拍車がかかり、ITの活用による業務効率化や合理化が加速度的に進んでいます。テレワークやオンライン会議が日常となった今、借上社宅の需要も先行き不透明な状況にあるのが現状です。
　具体的な動きについては企業業績にもよりますが、衛生用品やそれに関連した一部の製造業は引き続き採用や異動等、人の動きが活発です。また、IT、医療、物流等の人手不足となっている業界では派遣社員を含め雇用の増加から社宅需要へ繋がっている状況もあります。一方で、金融や保険関連企業は市場の先行きが不透明な状況もあり社宅需要の増加に繋がるような動きは見られません。また、旅行や航空業界でも、一時業績の回復傾向が見られたものの雇用の増加や活発な配置転換へ繋がるほどではありませんでした。
　弊社では、このような状況だからこそ新たな需要の開拓に力を入れ法人営業を精力的に行っています。既存の顧客企業との親交を深めると同時に、新たな企業との接点づくりから資産活用の相談を含めた不動産案件を受託できるような関係づくりまで能動的に活動しています。
不動産業界の取り組みとして、弊社が加盟している公益財団法人日本賃貸住宅管理協会主催の「日管協フォーラム2021」が昨年11月16日（火）に開催されました。全国から不動産業界の関係者が一堂に会する業界最大規模のイベントです。フォーラムでは業界に関連した数々のテーマごとに19ものセミナーが実施され、そのなかでも企業の借上社宅をテーマにしたセミナーでは、私がパネリストとしてディスカッションに参加しました。

　ディスカッションでは、企業社宅の斡旋依頼や管理業務を請け負っている社宅代行会社が推進している、賃貸借契約の標準契約書法人版（統一契約書）の利用について全国の利用状況や課題、今後の展開について報告があり、弊社を含むパネラーとして参加した管理会社や仲介会社の間で更なる利用推進について意見交換が行われました。
　最近では借主となる企業側からも利用推進の意向が示されておりますが、統一契約書の利用率は全国で3割程度と社宅代行会社の想定を下回る状況が続いています。本契約書においては、多くのお取引企業からも推進の意向をいただいておりますので、家主さまのご理解とご協力をいただけると幸いです。 

（法人部門／山本）