オーナー通信 Owner News

家主さまに関係する令和8年度「管理責任」と「税制」制度改正についてご説明いたします。

管理責任
令和6年に始まった相続登記の義務化に続き、本年4月1日より登記簿上の住所や氏名の変更登記も義務化されることになりました。
　住所移転や結婚などで登録内容が変わった場合、2年以内に申請しなければならず、正当な理由なく怠ると5万円以下の過料の適用対象になります。

税制
昨年末の大綱にて相続税評価「5年ルール」が発表されました。
取得から5年以内に相続が発生した不動産は路線価ではなく、実勢価格（時価）の80％程度を下限として評価されることとなります。これにより駆け込み購入による節税効果が大幅に制限されることになります。
　不動産小口化商品についても保有期間を問わず原則すべて時価評価となる見込みです。

　このように相続税に関しては制度自体、年々厳しくなっているため、相続対策の重要性がますます高まってきています。

（資産コンサル課／山中）