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不動産の賃貸取引における重要事項説明につきましては、2017年10月より「IT重説」が本格的にスタートしました。

それまで重要事項の説明は「対面」を義務としていたものがITを活用した「非対面」でも可能となりました。

「IT重説」は、スマートフォンやタブレットがあれば何時でもどこでも説明を受けることができ、お客さまの移動時間や交通費等のコスト削減につながっています。

一方、「IT重説」の場合でも重要事項説明書については書面を交付して郵送、その書面を用いて説明しなければならないのが現状です。

国土交通省は更なるIT化促進策として、2019年10月より賃貸取引における重要事項説明書等の電磁的方法（電子書面）による交付に係る社会実験を新たにスタートしました。

この社会実験が円滑に進めば、不動産の賃貸取引においてはオンライン上で書面のやり取りが完結する「完全書面電子化」が実現する運びとなります。

弊社ではIT重説の社会実験スタート時より積極的にこれに取り組み、特に転勤や遠方にお住まいで何度も来店できないお客さまにご好評いただいております。

今回の「電子書面」に係る社会実験につきましては、貸主である家主さまにも影響するところとなりますので、賃貸借契約の効率化につながるよう課題・問題点に取り組みます。

そして今後も「人がやること」と「機械に任せること」を見極め、お客さまサービスの向上と生産性向上を目指して参ります。 

（営業統括室／中森）

不動産取引におけるITを活用した社会実験の概要

(1)賃貸取引における重要事項説明書等の電磁的方法による交付に係る社会実験

(2)個人を含む売買取引におけるITを活用した重要事項説明に係る社会実験

★社会実験開始日／2019年10月1日から (1)は3ヶ月予定 (2)は1年間予定