オーナー通信 Owner News

　新年あけましておめでとうございます。
　本年もどうぞよろしくお願いいたします。
　2020年の不動産業界におきましては、3月からの新型コロナの感染拡大による需要の一時的な減退（来店数・問い合わせ・内見数の落ち込みによる売上高の減少、賃貸仲介店舗の閉鎖、飲食店等のテナントの苦境等）は見られたものの、6月以降は、住み替え需要（より安い物件へ、もしくは部屋数が多い広い住宅へ、ファミリー層は集合住宅から戸建てへ、駅近から郊外へ）が高まり、集客面ほか回復基調にあります。ただし、法人需要は二極化（採用・異動を継続する企業と、ストップする企業）してきており、加えてテレワーク・在宅勤務の採用による働き方の変化により、オフィス需要は面積縮小化の傾向にあります。一方、コロナ以降の「人生」や「生き方」について見つめ直す人が増え、そのため資産保有に対する考え方も変化し、売却・購入、資産の組み換え等の相談が増えつつあります。弊社では資産活用部と9店舗の連携を強化し、お客さまのお役に立つよう努めてまいりますので、お気軽にご相談ください。
　2021年の日本経済の厳しさはこれからが本番と予想され、コロナ禍が長引くことにより企業の倒産・廃業・休業の増加は避けられず、失業率の上昇、個人所得の低下がより顕著になっていくとも言われています。新たな生活様式と働き方改革の継続により、住宅やオフィスに対する従来の認識が変わっていくものの、賃貸住宅においては昨年に引き続き「価格（安さ）」「広さ（部屋数）」「ネット環境の充実」「宅配ボックス配備」の物件人気が高く、例年に比べ人の動きも少なくなることが想定されることから、「物件の商品化」と「入居年数の長期化」に向けた取り組みが必要です。「住まい」に対する関心度も高まっていることから、今一度エントランスや設備の見直しをお薦めいたします。
　弊社におきましては、繁忙期に向けて月に１度、支店長・賃貸・管理それぞれのスタッフによる集合研修の実施や、お取引先や既存顧客先への顧客紹介架電、管理物件の巡回・清掃等を実施し準備を進めてきました。1月からはお客さまの安全管理を第一に感染対策を講じ、店舗での滞在時間を短縮するため、（1）来店予約制度の採用（密を防ぐ）　（2）IT重説の積極活用　（3）入居前説明や付帯商品案内を「人」から「動画」へシフト　（4）オンライン不動産相談の活用等に努め、管理物件の入居促進を最優先に取り組んでまいります。
　今年の繁忙期は例年と異なり、コロナの状況次第ではお客さま対応や店舗体制等、柔軟な対応が求められ、時にはご迷惑等をお掛けすることもあるかもしれませんが、ご理解の上ご協力をお願いいたします。
　昨年は、誠に遺憾ながら経営計画発表会や各種イベントを中止しましたこと、大変申し訳なく存じます。早く再開出来る日を心待ちにしております。
　当分は厳しい寒さが続きますが、ご自愛され、どうぞ皆さまにとって健やかな一年となりますよう祈願いたします。
　本年もご指導、ご鞭撻、そしてご愛顧の程よろしくお願いいたします。

2021年1月吉日
代表取締役社長　濱村 美和