オーナー通信 Owner News

　昨年から社会活動に大きな影響をもたらしている新型コロナウイルスの感染拡大ですが、多くの企業にとっても活動の縮小等その影響は計り知れないものとなりました。特に人事面では、新規採用者数の削減や異動・転勤の取り止めなどが起こり一般の賃貸住宅を借上げ社宅として利用している企業からの需要の低下が懸念されました。
　一方で、コロナ禍における働き方の変容に対応するサービスを提供しているIT企業、コロナ対応により人手不足が続く医療機関、業績が回復傾向にある一部自動車メーカーにおいては、新規採用者数を大幅に増やしており賃貸住宅の需要を支える要となっています。
　1月には2度目となる緊急事態宣言が福岡県でも発令され、２月には期間延長となりました。これにより弊社のお取引企業では、営業時間の短縮・出社人数の制限・来訪者受け入れの制限等厳しい対策を実施されています。しかし弊社は日頃からお取引企業との関係深耕を図っているため、このような制限下においても、各社の動向等の情報をいただいています。それによれば多くの企業においては、この時期に引っ越しを伴う異動等を行うかどうかは感染拡大の様子を見ながらの判断となり、企業ごとの動きは流動的です。
　そのような中でも、実際に転勤が決まり借上社宅をお探しになるお客さまの要望として新たな傾向がみられるようになりました。通常は遠方からの転勤であっても大多数のお客さまが物件の内覧を希望されておりましたが、コロナ禍においては長距離の移動や来店を躊躇されるお客さまが多くなり、特に緊急事態宣言下ではその傾向が顕著となりました。
　弊社ではそのようなお客さまにも安心してご納得のいくお部屋探しができるよう、「オンライン接客」や「オンライン内覧」ができる体制を整え多くのお客さまにご利用いただいております。今後は、内覧の時間が取れない多忙なお客さまにも積極的に利用をすすめ、入居率向上に努めてまいります。
　企業の動きとして、業種別では先述の「IT・医療関連・製造業」が雇用増により社宅需要も増加しており、工場増設を検討しているお取引企業から用地提案のご相談等もいただいております。「航空・旅行関連」では業績回復まで見通しが立たないものの、行政支援を活用し異業種への人材派遣や市からの委託事業（コールセンター等）を請け負うことで雇用維持に努めており、借り上げ社宅への影響は軽微なものとなっています。市からの委託事業では新たに場所の確保が必要なため、事業に適したテナント提案のご相談もいただいている状況です。また、コロナ禍での業績落込みによる保有資産（建物や土地）の運用・売買等の相談にも迅速にお応えできるように、社内連携を図っています。
　以上の通り、今年の繁忙期の企業動向については流動的要素がありますが、今年の3月は感染防止対策はもとより、多くの部屋探しニーズに応える体制を万全に整え、業務に取り組んでまいります。

（法人部門／山本）