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第1回　インボイス制度の概要

株式会社 佐々木総研　代表取締役 税理士　佐々木　大 氏（ささき はじめ）

　2023年10月1日より、いわゆる「インボイス制度」が導入されます。なんとなくニュース等で耳にした方も多いかと思いますが、実は、インボイス制度の開始は、不動産賃貸オーナーにも少なからず影響があります！
　この連載では、インボイス制度とは何か？不動産賃貸オーナーにどのような影響があるのか？
影響がある場合どうすればよいのか？といった疑問にお答えしていきます。

Q：インボイス制度とはなんですか？
A：インボイス制度は「消費税」の「計算方法」に関する新しい制度です。

インボイス制度の概要
　インボイス制度は、2023年10月1日から開始される、消費税に関する新しい制度です。新しい制度では、インボイス（正式名称は『適格請求書』）をもとに、消費税を計算していきます。これを理解するためには、「消費税の計算のしくみ」を理解する必要があります。

消費税の計算のしくみ
　消費税は、その名の通り消費者が負担する税ですが、消費者は直接国等に税金を納めるわけではありません。消費者はモノやサービスを受け取り、対価を支払う際に、消費税を上乗せして事業者に支払います。事業者は、消費者から預かった消費税を、消費者のかわりに国等に納めます。このとき事業者は、国等に納めるべき消費税を、「もらった消費税」から「支払った消費税」を差し引くことで計算します（※1）。

請求書の保存義務
　支払った消費税が大きければ大きいほど、事業者は納付すべき消費税額が少なくなります。不正を防ぐため、「支払った消費税」を計算する際には「その根拠となる請求書」の保存が、法律で義務付けられています。

インボイス制度が始まるとどうなるか
　2023年10月1日からインボイス制度が開始されると、この「保存すべき請求書」が「インボイス（適格請求書）」に変更されます。いままでの普通の「請求書」ではなく、「適格請求書」のみが、対象になります（※2）。

※１：実際は、いろいろ難しい計算をします。このあたりは、顧問税理士さんの出番です。
※２：実際は、経過措置もあります。次回以降の連載で触れていきます。

国税庁のインボイス制度の特集ページ（外部サイト）
動画も交えて解説がされています。一度閲覧していただくと、より理解が深まると思います。