オーナー通信 Owner News

　福岡県では2009年6月1日より、戸建て住宅、店舗併用住宅、共同住宅など全ての住宅において火災警報器の設置が義務化されており、民間の賃貸住宅においても同様に設置が義務付けられています。消防庁による調査結果では、北九州市は全国的に見ても設置率は高水準となっています。
　2009年の住宅火災警報器設置の義務化開始から13年が経過し、当時設置された火災警報器は交換目安となる10年を経過しています。本体に記載されている製造年等を確認し10年以上経過したものは交換が必要です。
　北九州市の発表によると、住宅火災の被害状況の過去5年分（平成29年から令和3年）を分析したところ、住宅用火災警報器を設置している場合（自動火災報知設備含む）は、設置していない場合に比べ、死者数は約8割減、焼損面積は約4割減との統計が出ています。有事の際に火災警報器が正常に作動し、人命や不動産等を火災被害から守るためにも火災警報器の維持・管理について十分にご注意ください。
　既設の火災警報器の交換や新設等のご提案につきましては、ご理解の上、ご協力賜ります様お願い申し上げます。

（営業統括室／福本）