オーナー通信 Owner News

　北九州市とその近郊には大手企業の本社や工場が集積しており、そのほとんどの企業がコロナ禍前の業績に回復し異動や採用も積極的に行われている状況です。弊社への社宅斡旋の依頼も一時期は落ち込んだものの、昨年はコロナ禍前を超える水準にまで増加し、今年も年始から例年にも増して企業社宅案件の依頼が増えています。
　業種別では「IT・物流・製造」が雇用増加により社宅需要も増加しており、特に自動車関連の一部メーカーでは海外需要の回復を見越した増産に向け工場をフル稼働させるべく、派遣社員の雇用を急速に増やしています。その影響もあり一部地域では派遣社員向けの単身社宅の借上げ需要がこれまでになく高まっています。「航空・旅行関連」では移動制限がなくなり行政の旅行支援策も相まって業績回復の兆しが見え始めています。それに伴い従業員の転勤も増加傾向にあり転勤先で必要となる社宅の借上げが増え弊社にも多くの依頼をいただいています。
　一方で、一時的に従業員を減らした企業が多く、業績回復とともに現在では業種を問わず人手不足を感じている企業も少なくありません。大手企業を中心に新卒採用数を従来の水準まで戻したり外国人の雇用（外国人技能実習制度）を積極的に行ったりと、人材の確保に奔走しているようです。
　新卒採用による入社後の住まいとなる借上社宅の需要が伸びており、各社の採用意欲の高まりが感じられます。入社後、配属前に2～3ヵ月ほど研修を行う企業が多く、研修期間中は会場へ通いやすいエリアでマンスリーマンションの紹介依頼も多くいただいております。
　企業活動は回復傾向が見られ今後さらに活発になっていくことが予想されます。今後も企業から依頼をより多くいただけるよう関係性を深め、家主さまの賃貸経営に貢献できるよう努めてまいります。

（法人課／山本）