オーナー通信 Owner News

年明けより、いよいよ不動産業界では「繁忙期」を迎えます。お部屋探しの動向・傾向について、弊社独自の予測を交え、その対策をお伝えします。

個人のお客さま
　新型コロナの流行が始まった2020年は転居数が減少しましたが、昨年から徐々に回復傾向です。
　来店前の情報収集を念入りに行うお客さまが引き続き多く、事前にメールでお問合せいただく方の割合が増加しています。特に、入居費用のお問合せが増えており、物価高の影響からお引越にかかる費用を少しでも抑えたいという意識が高まっています。オンラインでの相談は依然増加傾向にあり、新しいお部屋探しの相談窓口の一つとして今後も一定のニーズがあると予想されます。特に遠方からの転勤、入社、入学でお引越されるお客さまはオンライン相談の需要が多いです。

法人のお客さま
　法人需要は、今年5月からの新型コロナ感染防止の規制緩和以降、回復傾向です。物価高・人件費高騰による引越費用値上がりの影響で、異動時期の分散や単身世帯を中心とした異動に移行する企業も増えています。今後は2024年4月に自動車運転者の労働時間等の改善のための基準の一部が改正される、いわゆる「物流の2024年問題」も控えており企業の異動に影響を及ぼす可能性も考えられます。

学生
　文部科学省によると、高校卒業者の大学・短大への進学率は年々増加しているものの、18歳人口減少により大学・短大進学者数は年々減少しています。その中でも女子学生の共学志向や比較的規模の大きい総合大学への志望者が増加、女子大学志望者の減少が続いています。最近では大学・短大において、入学生の早期囲い込みが強化され、多くの大学が10月～12月にかけて推薦型や総合型選抜等により合格者の比率を増やしています。
　学生対策としては、下記への対応が必要です。
■年内入試増加への対応：合格前予約の受付、モデルルームの早期準備等
■18歳人口減少への対応：社会人、高齢者、外国人等へのターゲット層拡大

上記の状況を踏まえ、弊社では下記の4点に取り組んでまいります。
●各大学、法人、社宅代行会社との連携を強化。
●自社サイトやポータルサイトに掲載している物件情報の質の向上を図り、学生等の若年層に向けては、ＳＮＳでの情報発信を強化し、オンライン上の接点を充実させる。
●オンライン接客等の社内研修を実施し、お部屋探し満足度向上のため応対スキルを磨く。導入したシステム等を駆使し管理物件の入居率最大化を図ります。
●多様化するお客さまニーズを把握し、間取り変更のプランニングや入居者さまに喜ばれる設備導入等の物件商品化をご提案する。

（営業統括室／齋藤）