オーナー通信 Owner News

昨年秋から今年3月までの賃貸市場動向と成功事例をお伝えします。

来店動向
昨年秋以降、全体の来店数は増加しており、内訳として法人は増加、一般・学生は例年並みの来店数でした。また、お部屋探しを前倒しで始めるお客さまが増加しており、従来は春入居のお問合せは2月頃から徐々に増える傾向でしたが、今年は1月からのお問合せが増加していました。3~4月の引越費用の値上げが影響し時期が分散しているようです。さらに、北九州市においては60年ぶりに社会動態がプラスに転じるなど、企業誘致等による他地域からの人口流入超過が増加要因と考えられます。
（不動産事業本部／濱村ゆき）

法人動向
弊社の法人成約件数は、1～3月で前年比104.5％と順調に推移しています。また、社宅代行会社からの依頼件数も、1～3月は前年比106.2％とこちらも順調です。新規出店のドラッグストアや保険会社を中心に第3次産業に当たる法人の異動案件が増加しており、法人需要の増大は継続しています。特に、苅田エリアでは自動車関連の需要が増加し、それに伴い苅田エリアの単身物件が一時的に不足している状況です。この影響で、行橋市や小倉南区エリアまで需要が拡大し、当該エリアの入居率が高まっています。法人需要は引き続き堅調に推移していく予想です。
（法人課／坂本 和広）

退去要因から見る傾向
1月から3月において退去件数が前年比85％と減少しています。北九州市においては60年振りに転入が転出を上回った一方で、法人の退去件数が前年比約78％と減少しており、その要因は法人の働き方改革による異動に伴う転居の減少および2024年問題を端に発した引越し費用の高騰による転居控えが考えられます。

成功事例
お部屋探しの傾向として、物価高騰による家計圧迫のため初期費用を少しでも安く、家賃が安い物件に住み替え希望の方が増加しています。そこで、初期費用減額キャンペーンを実施し、ある対象物件では空室期間49日で成約しました。

初期費用減額キャンペーン
①家賃1ヵ月無料、初回保証料無料、洗浄便座・コンロ・モニターホンをお申込後設置 
②短期解約違約金設定、退去時支払いの退去時クリーニング特約設定 など

（資産コンサル課／桑本 優樹）