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「相続」と「空き家」のそれぞれの対策注意点！

　まずは「相続対策」の注意点です。生前贈与として活用されていた「教育資金の一括贈与非課税措置」が令和8年3月末をもって終了しました。さらに令和9年には「5年以内の取得物件は時価評価」も適用される見通しです。これにより、通常の暦年贈与や相続時精算課税制度を軸とした、より計画的な資産承継が求められることになります。

　次に「空き家対策」の注意点ですが、例えば相続等で空き家のご実家を引き継いだ場合、しっかりと管理することが重要になります。管理が不十分な場合「管理不全空き家」に指定され勧告を受けると住宅用地の減税特例が解除され、固定資産税額が最大6倍に跳ね上がってしまいます。
　令和6年からの相続登記義務化とあわせて放置に対するリスクは年々高まっています。「守るべき資産」と「手放すべき資産」の選別を行い、最適な出口戦略を考えていくことが重要です。

（資産コンサル課／山中）