オーナー通信 Owner News

謹んで新春のお慶びを申し上げます。

平素よりお世話になっております皆さま方に心より厚く御礼申し上げます。

いよいよ、オリンピックイヤーの2020年がスタートしました。

NHK大河ドラマ「いだてん～東京オリムピック噺～」では、1964年に開催された東京オリンピック開催までの知られざる舞台裏の歴史が軽妙に描かれていましたが、戦火をくぐり、スポーツを通じた「平和の祭典」が開催される意義深さを改めて感じると共に、不安定な国際世情の今だからこそ、日本で開催することの意義を広く世界へ発信できればと思う次第です。

明るい話題がある一方、国内の経済状況予測はあまり芳しくありません。

突破口を期待される金融政策についても、超低金利という追い風はあるものの行き詰まり感があり、昨年から続く選別融資や所得の二極化、建築費の高騰、また経済不安や介護・親の高齢化を理由に実家に戻る層も増えており、賃貸住宅市場においては人の動きが鈍っていて成約件数・成約賃料共に低下しています。

市場全体を見渡すと「高齢者と企業」の存在感が一段と増していますが、オリンピック以降の景気動向を想定すると底堅く堅実に対策を練っていかねばなりません。

あわせて今年４月には、いよいよ「改正民法」が施行されます。

賃貸経営に係る部分では、(1)保証人の極度額設定　(2)賃借人の修繕権　(3)賃貸住宅の一部滅失等による賃料の減額　(4)原状回復義務の明文化が主たる内容であり、数回にわたってセミナー等も実施して参りました。

改正にあたり民法改正後に賃貸借契約を合意更新する場合は新法が適用となるとされ、期日管理が必要となること、又一部滅失等による賃料減額については、具体的対応策が法律上明記されておりませんので、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会が提示するガイドラインを参考に、家主さま、また入居者の皆さまに混乱のないように準備を進めて参ります。

つきましては、家主さまと締結させていただいております「管理委任契約書」においても改正民法への対応が必要となる可能性がありますので、その際は別途弊社よりご連絡をさせて頂きます。

皆さまのご理解・ご協力の程、宜しくお願い申し上げます。

一方、中小企業におきましては、人手不足感に拍車がかかっており、働き方改革関連法案に基づき、2019年4月より残業時間の上限規制が開始されました。

「限られた時間の中でいかに仕事のパフォーマンス（成果）を上げていくか」の「働き方の見つめなおし」が各々に問われており、弊社も昨今の流れを踏まえ、対外的には営業時間の短縮（30分）や1・2月の水曜日店休日の導入を試み、社内においては、早帰りの促進による残業の抑制や労務管理の徹底を図るべくマネジメント研修を実施しております。

時代の流れに対応することはもちろん大切ですが、第一義には、「家主さまの資産価値の最大化に貢献する」よう、グループ全体が一丸となって邁進して参ります。

2020年も引き続き、ご指導、ご鞭撻の程どうぞ宜しくお願いいたします。

2020年1月吉日