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去る7月5日（金）、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会が主催する「社宅サミット2019 in 大阪」が開催され、弊社からも法人課の社員が参加して参りました。

社宅サミットでは全国の社宅代行会社と不動産仲介会社、管理会社が集い、法人社宅の斡旋に関わる様々な課題について議論が交わされます。

当日は約90社、230名の来場があり業界の更なる活性化や健全化に向けた意見交換が行われました。

現在日本の企業は、より効率的な業務の遂行を求められておりますが、不動産業界におきましてもその波は押し寄せており各社対応に追われている状況です。

その中でもアナログからデジタルへの切り替えによる効率化が急速に進んでおり、例えばペーパーレス化では、会議などで使用する資料の印刷、製本にかかる「（1）手間の削減」、契約書類の電子化（電子契約）による契約手続きの「（2）時間の削減」などが積極的に行われております。

また、AI（人口知能）の活用による「（3）人員の削減（再配置）」やFAX、電話でのやり取りを廃止し電子メールやWEBによるコミュニケーションを推進する「（4）タイムラグの削減」が今後急速に進むことが予想されます。

上述のような施策は取引のある周辺の同業者へ与える影響も大きく、自社のみで完結できるようなものでは決してありません。

その為、社宅サミットのような場において今後、業界全体で推進される施策の共有、賛同を得ることは非常に重要なものとなっております。

弊社におきましても、業務効率化を進めるべく今後も業界団体と施策共有を行って参りますが、「社宅契約書式の統一化」など家主さまにご意見を頂くこともございますので、その際はぜひ、ご協力をお願い申し上げます。

（法人課／山本）