オーナー通信 Owner News

　社宅代行会社※2が手続きを行う法人契約において、昨年より運用に向けて検討を重ね、本紙でもご案内しておりました「日管協標準『住居用建物賃貸借契約書（法人版）』」（通称：統一契約書）の運用を本年9月より開始いたしました。
　大手社宅代行各社と賃貸仲介業者の住居用建物賃貸借契約における事務手続きを簡素化し、互いの業務効率を向上させることが目的となります。
　契約書の内容におきましては、国土交通省発行のガイドラインに則ったものとなっており、家主さまの意向を反映できるよう「特約の追加が可能な仕様」となっております。
　借主となる法人さまにつきましても、知名度の高い東証一部上場企業等の信頼のある大手法人となりますので、本契約書を利用した契約でも家主さまに安心してお取引いただけるかと思います。
　今後の運用において、家主さまでお気付きの点やご不明な点がございましたら弊社までお問合せください。今後も業務効率化等業界の発展に努め、家主さまに安心と信頼をお届けできるよう業務改善に取り組んでまいります。

（法人部門／山本）

※1 公益財団法人日本賃貸住宅管理協会
※2 社宅代行会社とは、日本全国の転勤を伴う企業が社宅業務の一切を委託している会社

■お問合せ　
法人部門／やまもと・つじむら　
TEL. 093-923-2000