オーナー通信 Owner News

　去る6月29日（火）、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会が主催する「社宅サミット情報交換会」がオンラインにて開催されました。社宅サミットは、全国の社宅代行会社と不動産仲介会社、管理会社が参加し、企業動向や社宅需要の状況等の情報交換を行っています。
　今回のメインテーマは「コロナ禍における企業動向」で、借上社宅の需要からみた企業の動きについて社宅代行会社より発表がありました。まず、今年の1～4月における借上社宅の契約件数は全国平均で前年比約95.6％と減少していました。これは、外食、旅行、宿泊関連の業績不振による新規雇用の減少や、その他の業種でも定期異動の減少などが要因として考えられています。また、急激に普及が進んでいるテレワーク（在宅勤務）の活用により引越しを伴う異動そのものの必要性を見直す企業が増えており、この影響も少なからずあるようです。
　北九州エリアも概ねこのような状況に即した結果でしたが、今後の動きが気になるところです。社宅サミットでの予測では、コロナ収束後には業績回復に伴う反動により、雇用促進、定期異動の再開など短期的には一定水準までの回復は見込めるとしています。しかし、テレワークの普及や多様化する働き方への対応により長期的には借上社宅としての賃貸需要は以前ほどのものではなくなるといった見方も出ています。
　いずれにしましても、弊社では企業との関係を深めるべく日々活動しておりますので、その中でしっかりと情報を掴み需要を取り込んでいくことで引き続き家主さまの賃貸経営をサポートしてまいります。

（法人部門／山本）