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賃貸住宅管理業 全国一斉パトロール(立入検査)
国土交通省は、令和3年6月15日に全面施行された「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律(以下、賃貸住宅管理業法)」において、施行後の法令遵守状況を点検し、賃貸住宅の管理業務等に関する適正化を推進するため、令和5年1月4日(水)から令和5年2月28日(火)の期間で全国一斉パトロール(立入検査)を実施しました。立入検査対象の事業者は国土交通省地方整備局等が選定し、業務の状況や設備、帳簿書類等の確認を実施することにより、賃貸住宅管理業法の遵守状況を点検し、法令違反等が確認された事業者は是正指導や監督処分等が科されるものとなります。
弊社においても、2月に九州地方整備局検察官による立入調査が実施され、標識等の確認や業務管理者の設置状況及び業務内容、管理受託契約書や管理受託状況等についての点検があり、是正指導等なく検査を終えております。
賃貸住宅管理業法は、住居の管理戸数が200戸以上の管理業者に賃貸住宅管理業の登録を義務付けています。弊社では多くの家主さまから物件管理をお任せいただいていますので、今後も家主さまが安心して不動産経営ができるパートナーとして引き続き法令を遵守し、管理会社として役割を全うできるよう努めてまいります。
(営業統括室/岡部、 総務人事課/吉田)
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