オーナー通信 Owner News

　2021年9月に施行されたデジタル改革関連法において、契約書の押印義務や書面化義務の廃止や緩和が法制化され電子契約を導入する流れが加速してきました。弊社では今年7月より賃貸借契約書をはじめとする契約書全般を電子契約へ切り替えていく予定です。
　電子契約とは、1部屋の賃貸借契約について、1つの賃貸借契約書をデータ化し家主さま、借主さま、管理会社が相互にオンライン上で電子署名して契約締結を行う仕組みです。従来、建物賃貸契約等は書面での契約締結が義務付けられていましたが、前述したように、デジタル改革関連法により「契約書等の電磁的方法（以下、電子契約）による契約締結」が可能となりました。電子契約を導入することで、「契約締結までにかかる時間の縮減（押印不要等）」「紙媒体の保管スペースの縮減」また「収入印紙や郵送費などの費用の削減」が可能となります。また、ある時刻にその電子データが存在していたことと、それ以降改ざんされていないことを証明する技術である「タイムスタンプ」という仕組みにより、誰が・いつ契約書に電子署名したか分かるようになっており、書面改ざんのリスクを防ぎます。
　今後も、家主さまや入居者さまの利便性向上の実現に向け研鑽してまいります。

（不動産事業本部／井生）